過剰な規制と義務化・・・

厚労省は５日間の強制有給取得を取得させる法令を定めようとしていますが、なぜこのような法律を作ってまで国民全てに自分たちの考え方を押し付けようとするのだろうか・・・

ただでさえ、日本は他国に比べ祝祭日が多すぎると言うのに・・・

弊社の従業員は、建設業と言う業界に属する小規模の企業でありながら年間の会社休日をほぼ全て消化しています・・・

経済的損失はどうなるのでしょうか・・・

一般的に約２０名規模会社の従業員で換算しますと、全員が新たに５日間の有給を取得しますと、経費も入れて、1日当たり１名３万円の人件費増、キャッシュフローを考えると上下で、６万円の損失、1人1日当たり、約１１万円の売り上げ減に・・・
当然受注減にも繋がります・・・

つまり、２０名規模の会社で年間の人件費コストＵＰは合計１００日間の有給で、６００万円になり、売上減少額は３０００万円以上になります・・・
受注の減額は想定できません・・・

しかしこの計算は小規模でもかなり優良な企業をモデルに想定しての試算になります・・・

大半の小規模、零細企業はこのような人件費のコストＵＰに耐えられるのでしょうか・・・？？？

また、技術者はそれぞれの能力や資格、免許取得の条件が大幅に違い、その人がいないと仕事が出来ない場合もあります・・・

公共工事などでは、一度現場代理人を選任するとその工事が完成するまで交代することさえ許されません・・・

担当者が万一死亡するような事態が生じても、責任者を交代させるには煩雑な手続きが必要です・・・

このような、事情も考慮せず、馬鹿の一つ覚えみたいに法律で物事を解決しようとするのは偏差値教育の悪影響では・・・

机の上で考えて物事を全て動かそうとするのにはまだまだ大きな無理が、中小零細企業と呼ばれる現状で経済的に耐えられる企業や業者がどれだけあると言えるでしょうか・・・

多分、多くの中小零細企業は最悪倒産と言う事態を生じることになる可能性が非常に高いと言えます・・・

わずか10％弱の大企業の従業員と、公務員の皆さんだけに恩恵があるのかも知れません・・・

過労問題は、いかに楽しく働くことが出来る職場環境に改善するか、そのような取り組み方が一番必要とされているように思いますが・・・

法律で一律に縛り付け、ぎすぎすした職場を作ることが過労を防ぐ良い手段だとは思えないのです・・・

私はどうすれば従業員の皆さんが安心して、楽しく働いてくれる職場環境を創れるのかと、常に悩み改善をやり続けています・・・

このような法的規制が続くなら日本は将来間違いなく経済破綻をしているギリシャの二の舞になり兼ねないのではと心配を致します・・・
心配をいたします・・・