納税は国民、企業の義務

そうです、納税は国民、企業の義務なのです。

ですから、弊社は創業５０年目の今日まで一度として未納税などを起こしたことはなく、きちんと納税責任を果たしてきています。

しかし、企業の経営者として思うに、ほんとに世の中のルールと言うしくみはよくもこれだけ上手く組み立てられているものだと思わされてしまいます。

企業の場合、当然節税と言うまともな手法は活かして納税額を減らせるように努力は致しますが、一般的に企業の場合はやはり利益を上げて税金をより多く納めている会社の方が

社会的信用度は高いと言う評価を受ける事になります。

その評価をする相手は、例えば東京商工リサーチ、帝国データバンク、建設業であれば経営事項の審査、そして、銀行、仕入れ先、お客様は必ず調査機関の信用度を見て取引の条件を

決められますから、安易に節税や脱税をしていると、信用評価点数は低くなり、当然ながら様々な取引に悪影響が出ることになり、ビジネスでは大きなマイナスになるのです。

社会はこう言う仕組みになっているのですから、いかんとも抵抗し難いものです。

しかし、いつも思う事は、我々国民が血の汗水を垂らして働きながら納めた税金を湯水のごとく放蕩する国家の政治家、国家行政は選挙のために税金をバラマキ政策を取りたがる。

思うに気前よくバラマク予算があるなら、最初から所得税、県民税、市民税、社会保険料、ガソリン価格、などを低くするように税制の基本から変えるべし。

税金をバラマクために更に税金を使う馬鹿らしさ、安易に選挙対策のために税金をバラマキ政策は国民の将来に大きな負担をかけることになる。

裸の王様、アメリカのトランプと言う名前の能天気な人とたいして変わりませんよね。

政治家さん達、自分の懐から金を出したら、誉めてあげます、一生懸命真面目に税金を納めているおじさん経営者のぼやき・・・