本質を間違えてるのでは

政府や厚労省のみなさんの労働行政は本質的に間違えているのではないかと。

時の総理は二言目には昇給を叫んでいるが、なんか順序違うのではないかと違和感を覚えます。

私は会社が利益を上げて、社員に、従業員のみなさんに還元することは大賛成です。

しかし、給与を上げたらほんとに労働意欲を高めてくれるのかと言われたら、上げないより上げた方が良いくらいの事かも知れません。

賃金を上げたら労働者のやる気が上がると考えるのはほんとに一番単純な思考ではないかと思います。

私が思うに、仕事の面白さ、やりがいを覚えなければ人はほんとのやる気を起こさないものだと言えます。

仕事の目的、やりがい、楽しさ、責任感、仕事にこれが欠けたら単なる時間から時間への労働になり、意欲的な働き方など出来るはずがないのです。

一番単純な方法で政府や厚労省の皆さんは国民の労働意欲を喪失させておきながら、税金はしっかり徴収するのですからなにおかいわんや。

我々企業の経営者が日々苦労しながら育てる社員を労働者の流動化という政策で人材紹介業者やマスコミを利用して転職を煽る、やってることがまるでわかりません。

人口が減少、少子化、当然労働力は減少する将来、その状況に対して必要なことは教育を通して国民の知識や能力を高める事が重要。

しかるに、労働者の流動化を政策にして転職を煽る単なる規制と労働者の数合わせ的なことばかり、ほんとに社会や業界に必要な人材が育つと思っているのなら浅はかと言うべき。

小中学生の不登校、全国で約３０万人、兵庫県でも１４，０００人程。

少子化の時代に、若者の心に栄養を与えず経済重視、人を教育し、育てることを忘れた政治家と労務行政、ほんとに困ったものです。