指定有休制度の実施・・・

指定有休制度・・・これは法的に年間5日間の有給を与えるための法的制度・・・

社員のみなさんに取っては、とても素晴らしいことかも知れません・・・

弊社も早速ですが、5月から早速指定有休制度の実施を始めました・・・

社員の皆さんはそれぞれ制度を利用して有休休暇を消化しています・・・

その理由は、4月から7月は比較的仕事量の少ない時期でもあり、大変ではありますが、年間の中では実施しやすい時期だからです・・・

これは、個人にとって直接の収入にはなりませんが、企業側からすれば非常に大きな人件費ＵＰ、非常に大きな財務負担になります・・・

公務員の皆さんは利益を考えなくても税金で年間に必要な人件費の予算を単に組めば良いことですが、我々民間企業では、利益を上げてこそ

有給休暇を与えることが出来るのです・・・

公務員と民間企業の一番の大きな差はそこにあります・・・

財務的に苦しい小規模の企業はとてもではありませんが、その負担に耐えられません。

弊社のように役員を除くと正社員が16名程度の規模の会社でさえ、指定有休制度の実施に伴い年間に500万円程度の経費が増加に成ります・・・

非常に厳しい現実をよく知る必要があります・・・

また、今回の指定有休制度には実施しないと1名に付き30万円の罰金が課される、法的ペナルティー付きになっており、万一実施が出来ないと多額の罰金を支払うことになり、企業の業績に大きくダメージを与えることになります・・・

私の拙い予測ですが、来年の今頃から、多くの小規模企業が倒産もしくは廃業に至ることになると思われます・・・

日本の企業の90％程度は中小企業だと言われていますが、この法律はある意味、ハチの一刺しに近い劇薬になり兼ねないかも知れません・・・

中小企業淘汰の時代に突入したとも言えます・・・

高齢化の経営者が増える今の時代、経営の意欲を失い、ますます廃業、倒産の増えることが予測され、何とも重たい気持ちになってしまいます・・・

物事には相反する事実が存在するもので、今後の厳しい時代に向けて、若い人たちは自己責任で物事に対処出来る力を身に付けておくことが大切です・・・