ほんまかいなー・・・・・

厚生労働省は国民のためにと、65歳定年義務付けをアピールしていますが、ほんまかいなー・・・・
よーく考えて見ましょうか、一番特をするのは誰でしょうか・・・・
実は公務員のみなさんではと・・・・・
民間企業では、60歳、もしくは銀行関係の皆さんは58歳定年などかなりシビアな定年制度があります。

しかし、65歳定年を法令で義務化しますと、まず、公務員の皆さんは全員間違いなく定年が延びて、65歳まで昇給もありの世界ーー：になるのでは・・・一番の問題はここ！民間企業ではありえない！

法律で決めて一番得をするのは公務員のみなさんだけ、次に、この法律に従えない民間企業には非常に厳しい罰則がついてきます。

なんのことは無い、我々民間企業に新たな税務負担を負わせ、助ける相手は・・・
これってあまりにもひどいのでは・・・・・なんで労働組合の皆さんは弱い経営者でなく、国に文句を言わないのでしょう・・・

改めて我々経営者は経営責任で首を締められるはめになるのですから、これでは企業は世界の中で厳しい競争に勝てませんね。
大手企業でさえ、大きな労務費として税務負担を背負うのですから、まーみんな沈没することになるのでしょうねー。－倒産でもするなら結果は全て国民の大きな負担に。
ようするに、社会保険、厚生年金などの法定福利費を65歳まで務める人と会社は負担しなさいと言うことですが、これが民間企業には非常にきついのです。

皆さんの給与明細を見てください。
社会保険の合計が記載されていますが、その金額と同額を会社が別に負担して国に納めているのです。

多分、知らない方も相当いると思われますが、これが民間企業に取っては利益の中から支払うことになるわけで、今の経済不況の状態では新たな資金負担は非常に厳しいのです。

そのような事情から、60歳以上の人を正社員として雇用するには何らかの対策をしないと多くの民間企業では法律で65歳定年を義務付けされるとまず、会社としての体力が持ちません。お役人さんの考えることは全てずるい自己中心的発想、民間企業を落とし穴に落とす結果になりそう。

結果的に民間の中小零細企業に相当多くの倒産を産み、失業者を増やし、国民全体が苦しむ事になるかもねー・・・・・

暖かい綺麗な事務所の 机の上で安易に考えて済むことではないと思いますが・・・・・
民間企業が衰え、失業者を多く産むことになるなら、税収は一段と減少しその結果は公務員の皆さんにもブーメランの如くー。－・・・・・いいことないね・・・

ただし、こんな意見はあくまで零細企業のおじさん経営者の不安と不満ですから、あまりむきになって反論はしないで下さいねー・・・＾＾：