渡邉美樹・ワタミ会長の意見

先の衆院選で自民党が315議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。与野党が減税を掲げ、争点がないなら、自民党の方が安心という国民感情だろう。しかし、責任ある積極財政の「責任」は、よくわからないままだ。

高市早苗首相は、「行き過ぎた緊縮財政」というが、先進国でも断トツのＧＤＰ（国内総生産）比230％の借金をしている国が、緊縮財政なのか、本来は、そこから議論すべき野党がいてもいいはずだ。ここからさらに積極財政を進めると、政策にブレーキをかける野党の役割を果たす存在は「マーケット」になるだろう。

高市首相も片山さつき財務相も「消費税減税は、赤字国債には頼らない」と繰り返し発言するのは、マーケットを相当警戒している証拠だ。しかし、食料品の消費税ゼロで、物価高は解決するのだろうか。財政悪化懸念で円が売られ、円安が加速すれば、輸入物価は上昇し、減税の効果は帳消しどころか、負担増にさえなる。

その意見を読んで、私が思うには方や消費税の減税と叫びながら、子育て支援金を４月から社会保険費として徴収、手取り収入の減少、やっていることが支離滅裂。

私も民間企業の経営者として思うことですが、全く同感、経営者ですから自民党と言う自由主義の政党を嫌う訳はありませんが、ほんとに無責任さのはなはだしい政治にはあきれます。

労働者の所得ＵＰを煽りながら実は税金の取りまくり、税金を湯水の如くバラマキ、俺たちがしてやってるんや、すべて国民が浮かれて選んだ結果ですから、痛みは伴っても仕方ない。

ほんとに我々国民の生活を真剣に考えるならもう少し慎重に議員さんを選び、国民のためにしっかり行政をリードさせるべきですよね。

孫やひ孫の生きる将来の日本は、昭和のおじさんのぼやき・・・