一理ある竹中平蔵氏の主張

経済の「体質」そのものを変える構造改革が不可欠　　（竹中平蔵氏のコメントから転載）

お米の価格を維持するために、補助金を出して作付けを制限する。これは、経済学的に見れば「生産性を上げるな」と言っているのと同じです。せっかく小泉進次郎・前農水省が改革に乗り出したのに、新政権下でいま「農水族」の政治的圧力によって台無しにされようとしています。

日本経済を真に強くするためには、財政という麻薬や、減反のような非効率な補助金に頼るのではなく、経済の「体質」そのものを変える構造改革が不可欠です。

まず、労働市場の流動化です。AI（人工知能）という革命的なツールが登場した今、日本にとってこれは救世主になり得ます。しかし、日本の厳しい解雇規制に基づいた「終身雇用」や「メンバーシップ型雇用」という昭和の遺物が、その導入を阻んでいます。金銭解決による解雇ルールの明確化を断行し、衰退産業から成長産業へ、労働力がスムーズに移動できる仕組みを作るべきです。

また税制の抜本改革も必要でしょう。現在議論されている「103万円の壁」の引き上げは、政策としては極めて「筋が悪い」。所得税の累進構造において所得控除を増やすことは、高い税率が適用される富裕層ほど減税の恩恵を受ける「金持ち優遇」そのものです。「給付付き税額控除」であれば、低所得者に確実に恩恵が行き渡り、将来的な「ベーシックインカム」への入り口ともなります。

竹中平蔵氏のコメントを一部分転載しましたが、確かに一理ある意見、日本は労働行政を間違えて、弱い日本に変えてしまった。驕りや増上慢は国を亡ぼすことに。転職紹介企業が繁栄するおかしな国、日本。