行政が政策を変えると生き残れない企業が多くなる

電気設備工事の組合事務局員の悩み、高齢化などで組合員が減少しつつあり、若手の組合員を募集してるがまったく入会応募者がいなくて組合の将来が不安。

それはそうですよ、インボイス税制、増税、労働基準法の厳格化、高齢化で人口減少、求人難、若手技術者が独立して事業を始めたいと言う前向きな希望が持てない社会。

新規組合員を増やすなんて到底無理と言うべき社会情勢、一人で独立しても、人を採用することが出来ない、また、厳しい法的労働規制のために自由に働くことは不可能。

残業規制、そのくせ、副業を勧める行政、なんか支離滅裂な政策を進める政府行政。

何をしたいのかわからないが、行政が厳しい労働規制を進める事で、一人親方や新規事業者の自由度を奪う事ばかりしながら、税金は遠慮なく取り上げる。

また、東京商工リサーチの報道では、金融関係、２０２６年９月３０日で手形、小切手の発行が終了、手形を利用する決済方法を法的に変えられる影響で倒産企業が増加中との報道。

行政によって法律的に働き方や経済ゲームのルールを面白おかしく次々と変えられるのですから、そら変化に対応出来ない個人の業者や中小零細企業はひとたまりもありませんよね。

アメリカのトランプを筆頭に金、金、金の経済優先社会、詐欺や強盗、殺人の増える日本、政治の貧困化で人間性を喪失してるのだから、当たり前の結果。

経済最優先の影響で自然災害が増加、岡山県で農家をしてる友人の言葉、２か月間でたった１ｍｍの降雨、利用した事の無かったため池の水を放流、こんな事は数十年ぶりやと嘆いていました。

ＤＸやＡＩと言う非人間的な技術優先のバーチャル世界でなく、自然に優しく人間同士の温かみのある国であって欲しいものです。

行政が面白おかしくゲームのように次々と法律で目まぐるしくルールを変えると生きずらい社会に変る、こんな日本は楽しくないと思えるが、おじさんのぼやき・・・