マスクの功罪,公立中学校クラブ活動廃止

昨日、神戸市の児童施設を運営されている元校長様の講演を聞かせていただきました。

コロナのために、約２年以上子供たちはマスクをつけて生活や勉強、しかし、そのために自由に遊ぶことも出来ず、子供同士がコミニケーション不足の状態になり、こう言う環境で２年間を過ごした子供達、将来の社会生活でコミニケーションを十分に取る能力を育てられなった可能性もあり、非常に不安を覚えるとお話をされていました。

また、２０２６年８月末で公立中学校の部活動が廃止されるとの事、お金に余裕のある家庭の子供たちは様々なスポーツジムに通う事も出来るが、経済的に厳しい家庭の子供たちはスポーツを楽しむことも出来なくなるとの事。

その結果、スマホでゲームに没頭したり、時間を持て余して良からぬ遊びを覚える子供達が増える事に。

何でも働き方改革と言えば許されると思う行政の安易な方針はもしかしたら日本の国を亡ぼすパンドラの箱を開けることになるのかも知れませんね。

また、クラブ活動で時間を使ってきた子供たちが家庭に帰ってくることで、間違いなく親の負担が大幅に増える事に、ひとり親の家庭も多いのに、その対策をきちんとしないで、安易に教育行政が政策として方針を決めるのは間違いではないのか。

こんな大問題、なぜ、国民にアンケートを取るなどしなかったのか、元校長様の話を聞きながらこれは他人事ではない大変なことだと思わされました。

ただでさえ、若者が行う詐欺や強盗が横行する犯罪大国に変わりつづある日本、公立中学校のクラブ活動廃止はそれに輪を掛けるきっかけになり兼ねない怖れがあると言える。

労働者目線の教育行政は子供たちに暇な時間を与えてしまう社会のリスクを過小評価しているとしか思えません。

衆議院議員選挙が始まったが、日本の将来をどう考えているのか、日本の将来を考えられない幼稚な国会議員では困ります。

安倍政権から始まった働き方改革、何か、どこか間違っていないか、もう一度よく考えてみるべきかも。

過去の過労問題からスタートした労務政策、しかし、教育制度まで影響する現状を見るとほんとに目的や方法が正しいのか、なにか行き過ぎているように思える。

天に向かって唾を吐けば自分の顔に帰ってくる、因果応報、そこまで読んで労働政策を教育に影響させる必要があるのか、他に方法は無いのか。

教育問題は５０年先の日本を作るために重要な政策であるべきだと思う次第、心して衆議院の国会議員を選ぶよう心掛けたいものです。