国家行政の考え方、これでいいのか？

政府は持続的に賃上げや転職の円滑化を実現するべくと言う考え方で、転職でリスキングさせる能力向上支援対策を重要な施策の一つに位置付けているようです。

２０２４年の骨太方針では経営者にまでその対象を広げて推奨するそうです。

しかし、金融庁がすべての金融機関に転職斡旋の法人組織を作らせてまでも転職を推奨し、リスキングで転職者の賃上げや能力向上に寄与しているのかこれは非常に不明な状態にある。

それはそうやろ、汗をかかずに金儲けをしてより多くの税金を納めなさいという政府行政の幼稚な机上での夢物語、ほんとの人材教育は２０年以上の時間を必要とするものです。

リスキングとは、新しい仕事に就くためや、新しい時代に求められるスキルの変換に対応するための学びなおしを意味するらしいが、今の職場で就いている仕事の能力を上げる

ためのアップリスキングをするなら意味もあるが、労働者に今の職場を放棄する転職を進めながらリスキングを望む政策は多くの企業や本人にはなんの意味や価値があるのか。

政府の政策は単なる転職者の所得増加による税収を増やす事しか考えていないようで、社会のしくみを壊し、仕事に対する働きがいや社会貢献の意味が無いように思えます。

人材の育成にはほんとに時間と費用を要するもので、多くの企業では大変な苦労をしながら自社の事業に必要な人材を育成する努力を続けている。

一人前に育てるには多くの失敗を先輩や上司がカバーし、根気よく指導をしながら体験を続けさせることにより、人間的にも成長するのを待つ忍耐が求められる。

そうやって育てた人材を政府の転職政策で新たなビジネスとして生まれた人材紹介業者たちに、大切な人材である社員を餌にされ転職させられることになっているのが実情。

まるで以前、竹中平蔵氏が人材派遣業者のパソナを大手企業に育てたような真似をして、二番煎じ政策と言えるようなことを懲りずに大切な国民の血税を使ってするとは、

長期的で国家的な視野の無い、まったくあきれてものが言えないくらい馬鹿馬鹿しい政府行政の労働愚策だと言える。

パソナは竹中平蔵氏の進めた政策のおかげで人材派遣業の上場企業に成長したが、多くの派遣社員は経済的に困窮し、今では政府から様々な補助を必要とする労働者にされている。

人を育てるには時間と金が掛かる、民間企業のたゆまぬ努力を能天気とも思われる政府の転職政策で足を引っ張る意味がほんとに理解できない。

企業内での仕事にアップリスキングは必要だが、転職によるリスキングをさせるくらいなら、幼児から徹底的に教育して国民を育てる方がよほど効果を期待できると思うが、目先の利益を追うせこい労働政策で大切な未来の人材である子供たち、小、中、高などの教育費用をけちる政府、人材紹介業者を潤すだけの馬鹿らしい経済のための転職政策、意味がわからん。

日本の未来を考えずに、なんとも馬鹿な政策で税金の無駄遣い、人材を育てるために日夜苦労している民間企業のおじさん経営者達はほんとに腹を立てています。

国会議員てなんのために居るのでしょうかね。　　　　　　　単なる居るだけ？？？。