令和６年給与等の源泉徴収義務に係る・・・

何とも難しい文言ではありますが、要するに令和６年は所得税の減免をしてくれるということらしい。

給与等の源泉徴収事務に係る、令和６年分の所得税の定額減税の仕方、これがまた経理的に相当ややこしいと弊社の担当者がぼやいてました。

令和６年の所得税に係る合計所得が１８０５万円以下の人。

本人　　　３万円

同一生計配偶者及び扶養親族（同居）条件　一人３万円

しかし、決めた条件はなんなの？、ま、ほんとにややこしいシステムがお好きな財務行政の担当者の方、ほんとにお国の行政システムはよくわかりませんなー。

政府厚労省が働き方改革を掲げて民間企業は残業や労働時間短縮改善に一生懸命取り組みをしてると言うのに、ややこしいルールでまたまたインボイスも含めて労働荷重に。

ありがたい減税かもしれないが、国として統率も指導も出来ない政府行政、こんな単純な問題も理解不能なのかいい加減にしたら言いたいですよね。