激変する日本の社会

時代の変化、人口減少、労働力減少が危機的な日本、消滅する地方も出て来る。

それに対して、維持もしくは成長発展させるためにはどうすべきか、ほんとに難しいのが実情です。

私の考え方は「社会に役立つ会社」そうあることが会社の存続に必要な条件と言えるのではないかと。

 そこに「経営理念」に基づいて事業をやり続ける。

 人口減少で、労働力も自ずと減少するのですから、対策に時間はかかりますが、一人ひとりのスキルアップ、そのために知識を身に付けさせる再教育や職業能力の再開発を行う必要があります。

 弊社は戦略的に永年技術志向の会社を目指して来ました。

 目的は仕事の量より質を重視、労働条件を改善するため付加価値の高い仕事をすることで、労働時間を短縮し、労働規制に対応し、また社員、従業員への利益分配を増やす、待遇改善を進める為でもあります。

 その努力を続けてきたおかげで弊社は制御盤などの製作メーカとして公的なブランド化も出来ました。

 今後は更にそのブランドと実績を活かすと共に、新たな教育を基本に施工体制を充実させる方針です。

 次に、来年以降考えられることですが、企業経営に関しては、インボイス税制、労働規制、円安、物価、日銀の利上げなど様々な負のリスク。

内因、外因が考えられ、これらが始まると約半年後には倒産企業が多発する社会的混乱の時期になると考えられます。

 企業に必要な条件は財務体質を如何に良好に維持できるか、現実的に長期金利は一年間で０,４５％上昇し、０,７％になっていると金融機関の担当者から聞きましたが、

これから融資金利や住宅ローンの金利も上がることになるのは目に見えていると言え、更に物価上昇が追い打ちになるかも。

 そう言う意味では、多額の負債、借り入れをしている企業に取り、経営リスクの高い経済環境になると言えます。

 当然財務体質を改善する努力が必要と言えますが、多くの建設業関係の会社は多額の借り入れ固定負債を抱えているのが実情、日銀が続けてきた今までのぬるま湯的なゼロゼロ金利政策の結果、

そう言う会社が増えたと言えます。

 また政府は、労働人口の流動化を政策として進めており、その結果リズビーチのような人材紹介で大儲けする業界が栄えていますが、正に神戸大震災の後に、竹中平蔵氏が、パソナなどの

人材派遣業を支援する政策を進めたことで、非正規社員が増えて生活困窮者となり、ここ数年はその非正規社員を救うために様々な支援をしているがまるでマッチポンプそのものの政策。

 次に政府は安倍政権の頃から小規模で業績の悪い会社を破産もしくは廃業させて、労働人口を優良企業に移動させる政策を取っているので、もしかしたら計画的に借り入れを増やさせて

返済不能な会社を増やし、廃業や倒産させる悪質な仕組みを作ったと言えるかも。

 政策の形を変えて再び同じような過ちを犯すことに、国がマスコミや人材紹介業者を利用して転職を煽ることで、今度は有能な人材を育てにくい社会体制にしてしまう恐れがあります。

 日本のように資源が無く、労働力、生産性で生きてる日本、働く人間の質が低下したら我々の国の将来は没落の運命に。

 最近、大手企業は労働力減少、ＤＸ・ＳＸ・ＡＩの時代に向けて、従業員に「リスキング」つまり、新たな知識やスキルを得てもらう取り組みをされてるとの事。

 時代の環境変化で、今までの職業が不要になったり、逆に新しい分野の仕事が生まれるために、それに対応出来る人材を育てることが必要だと言う事。

 大手企業はそのために多額の費用を掛けて職業能力の再開発や再教育を実施しているそうですが、政府の労働政策と真逆の皮肉。

 我々の業界は幸いにも電気と言うエネルギーをより安全、安心、快適、便利に使用する為の仕事ですから、デジタル時代になろうとも 

電気設備工事と言う仕事は社会生活に必要不可欠、そう言う意味では恵まれた仕事と言えます。

 それでも人口減少という時代の変化に合わせた仕事の仕方に仕組みを変える努力はおこたれません。

 しかし、我々の規模の会社では資金的にも、人的にも余裕が無いため、大手企業と同じような取り組み方、投資は無理だと言える。

 それでも川が絶えず流れているように、社会は日々激変を続けているのですから、川に棹を刺し、じっとつかまっていると社会の変化に置いてきぼりにされることになる。、

嘆いていても何も変えられない、我々自身がそれを理解して少しづつでも変化に合わせて付いていくために積極的な努力が必要。

激変する日本の社会、人口減少問題は今までの社会生活やビジネススタイルを大きく変えさせることになりますね。