首相の経団連に対する昇給要望

皆さんはご存じないのでしょうね。
昇給に必要な会社の原資総額と、社員の手取額、国に納める法定福利費や税金の割合を。
以前にも書き込みをしましたが、仮に１万円の昇給を行うには、会社は最低１５０００円の原資が必要です。
そのうち、社員本人の手取額は約７０００円くらいで、国に約８０００円を納めることになるのです。
これは少し大雑把な数字ですが、要は昇給するために会社が必要とする原資は、労働組合の皆さんが要求する金額の１．５倍くらいの資金になると言うこと。
この利益を簡単に作れるのでしょうか。
首相は簡単に昇給を要望していますが、多分このような仕組みは知らないと思います。
首相の要望は、国にもっと税金を欲しいと言っているのと同じことで、決して企業で働いている社員の皆さんの待遇改善を考えているのではないということです。
私も経営者として社員の皆さんに少しでも手取りを多く持って帰って欲しいと常に思っていますが、いつもこの条件に対して、非常に違和感と不満を覚えます。
労働組合の幹部の皆さんももう少し経理の勉強が必要ではありませんかネー。
国に納める経費を少しでも少なく出来るなら、企業に働く従業員の皆さんの手取りは増えることになるのですが、グローバル化した経済戦争の最中、もっと根本的な部分に視点を当てて改善を出来ないものかと、これからますます増税国家になっていくことが見えているのですから、日本の将来のために、経営者も労働者の皆さんも一緒に考える時期では。
我々のような弱小企業は社長も社員も本当に真剣勝負で働かないと生き残れません。